【2026年8月改正】高額療養費の上限が上がる。わが家はいくら増える？を年収別に解説
こんにちは、タイマムシンです。
突然ですが、「大きな病気やケガをしても、医療費は月◯万円くらいで済むから大丈夫」って思ってませんか？
僕も正直そう思ってました。日本には「高額療養費制度」っていう心強い仕組みがあるので、そこはあんまり心配してなかったんですよね。
ところが、2026年に第一子が生まれて、出産やら子どもの通院やらで急に「医療費」というものが身近になりまして…。
そんなタイミングで、こんなニュースが飛び込んできたんです。
「2026年8月から、高額療養費制度の自己負担の上限が引き上げられます」
…え、上限が上がるってことは、僕らの負担が増えるってこと？と。
というわけで今回は、「そもそも高額療養費制度ってなに？」というところから、「2026年8月からわが家はいくら増えるのか」を年収別にざっくりシミュレーションしてみました。
持病がある方、治療中のご家族がいる方、これから出産や入院を控えている子育て世帯には、割と「自分ごと」な話だと思いますｗ 多分参考になると思います。
そもそも「高額療養費制度」ってなに？
まずは制度のおさらいからいきますね。ここが分かってないと「いくら増えるか」もピンとこないので。
医療費が高額でも「月◯万円」で頭打ちになる仕組み
高額療養費制度っていうのは、ざっくり言うと「1か月（1日〜末日）に払う医療費が一定額を超えたら、超えた分は返ってきますよ（or 払わなくていいですよ）」という制度です。
健康保険に入っている人なら、基本的にみんな対象。会社員でも自営業でも使えます。
たとえば入院・手術で医療費が総額100万円かかったとします。窓口では3割負担なので30万円…と思いきや、この制度のおかげで、実際の自己負担は年収にもよりますが月8〜9万円程度で済む、というイメージです。
「30万円が9万円くらいになる」って、改めて考えるとかなりありがたい制度なんですよね。
この「月◯万円」の上限のことを、自己負担限度額と呼びます。今回の改正は、まさにこの限度額が上がる、という話です。
意外と知らない、対象にならないもの
ここ、けっこう勘違いしやすいポイントなんですが、高額療養費の対象になるのは「健康保険が効く医療費（保険診療）」だけなんです。
具体的に、対象にならないのはこのあたり。
- 差額ベッド代（個室に入ったときの追加料金）
- 入院中の食事代の自己負担分
- 先進医療や自由診療の費用
- 通院の交通費や、パジャマ・日用品などの雑費
つまり「限度額まで払えば、あとは1円もかからない」わけではないんですよね。ここは頭の片隅に入れておくと安心です。
ちなみに出産（正常分娩）は病気じゃない扱いなので、そもそも保険診療の対象外で、高額療養費も使えません(帝王切開など医療行為が入ると対象になります)。このへんは子どもが生まれるまで僕もよく分かってませんでしたｗ
2026年8月から何が変わるの？【改正の全体像】
で、本題の改正の話です。
全所得区分で「自己負担の上限」がアップ
今回の見直しでは、収入の高い低いにかかわらず、すべての所得区分で自己負担限度額（月の上限）が引き上げられます。
引き上げ幅は区分によって約4〜38%と幅があって、ざっくり言うと「年収が高い人ほど上げ幅も大きい」設計になっています。
背景には、医療費の増加と、それを支える現役世代の負担が重くなりすぎている…という事情があるようです。まあ、社会保障を維持するための見直し、って感じですね。
実は2段階（2026年8月→2027年8月）で見直される
もう一つ大事なのが、この改正は2段階で進むということ。
- 第1段階（2026年8月〜）：所得区分は今のまま（5区分）で、各区分の月の上限額を引き上げ
- 第2段階（2027年8月〜）：所得区分を5区分から13区分に細分化して、上限額をさらに引き上げ
今回この記事で詳しく見ていくのは、まず目の前に迫っている第1段階（2026年8月）のほうです。
で、「2027年にもう一段上がる予定がある」っていうのは、頭に入れておくと今後の家計プランを立てやすいと思います。
【年収別・早見表】あなたはいくら増える？
お待たせしました。ここが一番気になるところですよねｗ
69歳以下・区分別の「現行→改正後」一覧
まずは69歳以下の方の早見表です。自分の年収がどの区分に入るか、見てみてください。
| 年収の目安 | 現行の上限（月） | 2026年8月〜 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 252,600円＋1% | 270,300円＋1% | +17,700円 |
| 約770〜1,160万円 | 167,400円＋1% | 179,100円＋1% | +11,700円 |
| 約370〜770万円 | 80,100円＋1% | 85,800円＋1% | +5,700円 |
| 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 | +3,900円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円 | +1,500円 |
いちばん人数が多いのは、真ん中の「年収約370〜770万円」の区分だと思います。ここが月+5,700円の引き上げですね。
「なんだ、月5,700円くらいか」と思うかもしれませんが、これは限度額に達した1か月あたりの増加。長く入院すればするほど効いてくる数字なんですよね。
シミュレーション①：年収400万円で1か月入院したら
ここからは具体例でいきます。医療費の総額が100万円かかる入院・手術をしたと仮定しますね（窓口3割で30万円のケース）。
年収400万円の人は「約370〜770万円」の区分に入ります。
- 現行：約87,430円（80,100円＋総額のうち一部×1%）
- 2026年8月〜：約93,130円
- 差：月およそ+5,700円
1か月で退院できれば、負担増は5,700円くらい。飲み会1回ぶんくらいですかね。ここだけ見ると「まあ許容範囲かな」という感じ。
シミュレーション②：年収650万円で3か月入院したら
問題は、治療が長引いたときなんです。
同じく「約370〜770万円」区分の年収650万円の人が、仮に3か月連続で入院したとします。毎月、限度額に達する前提でざっくり計算すると…
- 月+5,700円 × 3か月 ＝ +17,100円
じわじわ増えてきましたね…。しかも実際には差額ベッド代や食事代、家族の交通費なんかも別でかかるので、体感の負担はもっと大きくなります。
「長期の療養」を想定すると、この改正はけっこう効いてくる、というのが分かると思います。
シミュレーション③：年収900万円の場合
年収900万円になると「約770〜1,160万円」の区分。ここは上げ幅が大きめで、月+11,700円です。
1か月の入院なら+11,700円、2か月なら+23,400円…と、区分が上がるほど1か月あたりの負担増もぐっと大きくなります。
「収入が高い人ほど多めに負担してね」という設計なので、まあ理屈は分かるんですが、当事者になると地味に痛いですよねｗ
「月5,700円くらいなら誤差でしょ」って妻に言ったら、「入院が3か月続いたら？子どもの世話しながら病院通う交通費は？」ってツッコまれて黙りましたｗ
負担増だけじゃない。長期療養者への配慮もある
ここまで「負担が増える増える」と脅すようなことを書いてきましたが、実は救済措置もちゃんと用意されているんです。ここ、あまり報道されてない気がするので、しっかり触れておきますね。
「多数回該当」は据え置き
まず「多数回該当」という仕組み。これは直近12か月の間に3回以上、限度額に達した場合、4回目からは上限がぐっと下がるという優遇です。
たとえば年収約370〜770万円の区分だと、4回目以降は月44,400円が上限。この「多数回該当の金額」は、今回の改正でも据え置き（引き上げなし）になっています。
つまり、長く治療が続く人ほど、月々の上限が抑えられる仕組みは維持される、ということですね。ここはちょっと安心材料。
新しくできる「年間上限」とは
そして2026年8月から新設されるのが「年間上限」という考え方。
これまでは「月ごと」の上限しかなかったので、たとえば毎月ちょっとずつ医療費がかかる（でも月の上限には届かない）ような長期の通院治療だと、意外と負担が積み上がっていたんです。
そこで、1年間の自己負担の合計に上限を設けて、それを超えたらそれ以降は負担なし、という枠が新しくできます。年収約370〜770万円の層だと、年間の上限は53万円あたりが目安になる見込みです。
月単位の上限には届かないけど、コツコツ通院が続く…みたいな人にとっては、地味にありがたい変更だと思います。
わが家でできる備えを考える
じゃあ、この改正を受けて僕らは何をすればいいのか。慌てる必要はないんですが、知っておくと落ち着いて対応できることをまとめておきます。
まずは「自分の所得区分」を把握しておく
これがいちばん大事。自分（や家族）がどの区分に入るのかが分かっていれば、いざというときに「うちは月◯万円くらいが上限だな」と見通しが立ちます。
上の早見表で、ざっくり自分の位置を確認しておくといいと思います。
「限度額適用認定証」を先にもらっておくとラク
高額療養費は、あとから申請して払い戻してもらう（＝いったん窓口で大金を払う）のが基本。でも、「限度額適用認定証」を事前に用意して病院に出しておけば、最初から窓口の支払いを限度額までに抑えられます。
入院が決まったら、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・国保など）に申請しておくと安心。最近はマイナ保険証があれば認定証なしでも対応できるケースが増えてます。
「30万円立て替えてあとで返ってくる」より「最初から9万円」のほうが、精神的にもだいぶラクですよねｗ
医療費控除・民間保険の見直しは「慎重に」
年間の医療費が10万円（所得によってはそれ以下）を超えたら、確定申告で医療費控除が使えて税金が少し戻る可能性があります。家族全員分を合算できるので、レシートは捨てずに取っておくのがおすすめ。
とはいえ確定申告そのものが面倒くさい…というのが正直なところですよねｗ 医療費の明細を取り込んで自動で計算してくれるクラウドソフトを使うと、手間はだいぶ減ります。
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それと、意外と見落とされがちなのがふるさと納税との関係。医療費控除で確定申告をすると、ふるさと納税の「ワンストップ特例」が無効になります。特例の申請書を自治体に出していても、確定申告をした時点で取り消される仕組みです。
なので医療費控除を申告する年は、ふるさと納税の寄付金控除も一緒に確定申告に含めるのを忘れずに。ここを抜かすと、ふるさと納税分の控除がまるごと消えます。せっかく寄付したのにもったいないので気をつけてくださいね。
▶ ふるさと納税サイト【ふるなび】で返礼品を探す「じゃあ医療保険に入り直したほうがいい？」と思うかもしれませんが、ここは慎重に。高額療養費という強力な公的制度がある前提で、民間保険が本当に必要か・保障が過剰になっていないかを見直す、という順番がいいと思います。
負担増のニュースに煽られて、勢いで高い保険に入っちゃうのがいちばんもったいないパターンなので…（自戒を込めてｗ）。
なお、社会保険や税金まわりは制度が細かくて、個々の状況で結論が変わります。自分のケースでどうなるかは、加入している健康保険の窓口や、税理士・社労士などの専門家に確認するのが確実です。この記事はあくまで「全体像をつかむ」ためのものとして読んでもらえたら。
まとめ：知っておくと、落ち着いて構えられる
長くなったので、今回のポイントをまとめます。
- 2026年8月から、高額療養費の自己負担限度額が全所得区分で引き上げ
- いちばん人数が多い年収約370〜770万円の区分で月+5,700円、年収が高いほど上げ幅も大きい
- 改正は2段階。2027年8月にもう一段の見直しが控えている
- 一方で「多数回該当は据え置き」「年間上限の新設」など、長期療養者への配慮もある
- 備えとしては「自分の所得区分の把握」「限度額適用認定証」「保険の見直しは慎重に」
負担が増えるのは正直うれしくないですが、「知らないうちに損してた」より「仕組みを分かった上で構えておく」ほうが、いざというとき絶対に落ち着けます。
特に、これから出産や入院の可能性がある子育て世帯は、この機会に一度「わが家の医療費の上限」を確認しておくといいんじゃないかなと思います。僕も妻とちゃんと話しておこうと思いますｗ
それではまた！
